小規模宅地等の特例

小規模宅地等の特例とは

小規模宅地等の特例は、相続税において最も効果的な節税制度の一つです。被相続人が居住していた土地や、事業・賃貸に使用していた土地について、一定の要件を満たすことで評価額を大幅に減額できます。

🏠 節税効果のイメージ

特例適用前

土地評価額 8,000万円

相続税約630万円

特例適用

特例適用後

土地評価額 1,600万円 (80%減)

相続税 0円

節税効果：約630万円

特例の種類と減額率

居住用宅地
（特定居住用宅地等）

面積上限 330㎡

減額率 80%

被相続人の自宅として使用していた土地

事業用宅地
（特定事業用宅地等）

面積上限 400㎡

減額率 80%

被相続人が事業に使用していた土地

賃貸用宅地
（貸付事業用宅地等）

面積上限 200㎡

減額率 50%

賃貸アパート・マンションの土地

適用要件

居住用宅地の場合

配偶者が取得

無条件で適用可能

✓ 最も確実

同居親族が取得

申告期限まで居住し、所有継続

⚠ 条件あり

家なき子が取得

3年以内に持ち家に住んでいない等の要件

⚠ 要件厳格

事業用・賃貸用宅地の場合

申告期限まで事業・賃貸を継続

宅地を所有継続

活用事例

Aさん（70歳、不動産オーナー）の事例

相続財産の構成

居住用土地・建物

8,000万円

300㎡（特例対象）

現金・預金

2,000万円

相続財産総額：1億円

特例適用による効果

特例適用前の相続税

約630万円

80%減額適用

特例適用後の相続税

0円

基礎控除以下となるため

節税効果：約630万円

注意点とポイント

相続税の申告が必要

基礎控除以下になる場合でも申告が必要です。申告しないと特例が適用されません。

複数宅地の面積制限

複数の宅地がある場合、面積制限と優先順位を考慮した適用が必要です。

継続要件の確認

申告期限（10か月）まで居住・所有・事業継続の要件を満たす必要があります。

建物用途との一致

建物の用途と宅地の用途が一致している必要があります。